釜石市議会 2022-06-23 06月23日－04号
当市といたしましても、各種許認可や諸手続に関する伴走支援をはじめ、必要な教員人材の確保や各種準備を連携して進め、着実な開校を後押しするとともに、先行して開設する日本語学科に対応した教育センター改修工事に係る所要の予算を本定例会に提案しております。
当市といたしましても、各種許認可や諸手続に関する伴走支援をはじめ、必要な教員人材の確保や各種準備を連携して進め、着実な開校を後押しするとともに、先行して開設する日本語学科に対応した教育センター改修工事に係る所要の予算を本定例会に提案しております。
具体的に道の駅開設となれば、各種許認可の問題や24時間対応のトイレ設備整備など、クリアすべき課題もありますが、現段階で既に一定規模の駐車スペース、観光案内所、産直施設など、その要件の幾つかは物理的に既に解消済みであると思われます。
事務事業に対する県の指導、市の情報提供、また補助事業等においては、市から県を経由して事業が進められ、各種許認可手続においても同様に進められております。現在県営により施行されております基盤整備事業は、県により事業調査、実施設計、工事が実施されているところでありますが、計画段階から施工中の進捗状況、地域情報等を相互に連絡を密にすることで有効な調整が可能となります。
各種許認可を円滑に取得した上で、平成25年秋以降のなるべく早期の出店を目指しているとお聞きをしております。市といたしましても、同社と連携しながら、駐車場確保やショッピングセンターと市街地との接続などの具体化に取り組んでまいります。
また、開業までのスケジュールとしては、平成23年度に用地を決定し、用地測量や具体の施設配置、事業費等を整理するための各種調査を実施し、平成24年度には23年度の調査事業を踏まえた設計業務委託、各種許認可を整理し、平成25年度の建設、供用を目指していきたいと考えております。
国によって、この全体構想が認定されると、国が広報に努めるほか、国有施設の利用緩和など各種許認可で配慮されることになります。また、市町村長が指定した自然観光資源について、旅行者の迷惑行為を規制することも可能になります。
やはり、新事業の創出をされた方にいろいろお聞きをしたしますと、その多くはまず総合資金の調達が大変だったと、と同時に各種許認可の取得が大変だったと、あとは適切な事業用地の確保が大変だったというようなことをお聞きをいたします。
計画している事業用地は、広大な面積であることから、都市計画法に基づく開発許可や釜石都市計画用途地域の変更、農地転用など各種許認可事務手続が必要な状況にあります。さらには、釜石北高等学校の教育環境を損なうことなく、企業のスケジュールに合致するような造成工事を実施する必要があることから、事業主体につきましては、釜石市土地開発公社を念頭に入れた取り組みを進めております。
今後、事業の具体化に際しましては、事業立地のための各種許認可関係事務、立地場所の基盤整備等を進めるとともに、住民の皆様の御理解をいただく場を積極的につくるなど、事業の円滑な推進を図ることが肝要と考えております。
釜石広域風力発電事業につきましては、昨年７月に、現地法人である株式会社トーメンパワー釜石が設立され、これまで農地転用など各種許認可手続を行い、ほぼその手続も完了し、去る５月８日に工事が着手されました。このことは、新エネルギーの導入による環境と調和したまちづくりを目指す当市にとって意義深いものと喜びにたえないところであります。
風力発電事業につきましては、昨年５月、株式会社トーメンが、平成14年度大規模風力発電事業者として決定後、市内に現地法人を設立し、国の新エネルギー事業者の補助申請や農業振興地域の除外申請等の各種許認可手続を進めております。
風力発電事業につきましては、ことし５月、東北電力の大規模風力発電入札の落札候補者に決定以来、平成16年11月の営業運転に向けて各種許認可等の手続を進めており、今月５日には株式会社トーメンパワー釜石から農業振興地域整備計画の変更申請書が提出されました。
本年度は農業振興地域整備計画の見直し、農地転用、林地開発を初めとする各種許認可手続を進めることとしております。このうちいわゆる農業振興地域の変更については、今月５日、申請書を受理し、農業委員会の意見を付した上で９月中には岩手県に進達する予定となっております。引き続き林地開発並びに保安林の作業許可等の手続を進めると伺っております。
市といたしましても、各種許認可事務が集中するこの１年が、事業を進める上で極めて重要な意味を持つものと認識しておりますことから、株式会社トーメン及び関係各機関と綿密な連絡調整を図りながら、事業の推進を図ってまいりたいと存じます。何とぞ御理解を賜るようお願いいたします。 以上で私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁いたします。 ○議長（小沢和夫君） 教育長。
今後の風力発電事業のスケジュールといたしましては、風況精査のための計測機の設置によるデータの収集と分析、環境影響評価調査、農地転用等の各種許認可手続として手続と並行しながら、総発電量の決定についての技術的な検討と発電所の基本設計等を進めてまいる予定となっております。